愛媛県議会 2023-02-15 令和 5年議会運営委員会（ 2月15日）
50は、宇和島港樺崎大橋橋脚工事について、請負金額の変更を行うもの。51は、国道440号小村トンネル建設工事の請負契約を締結するものです。６ページをお願いします。52は、専決処分の承認で、県民文化会館大規模改修工事に関する訴訟の判決に対して控訴したもの。 次からは専決処分の報告でございますが、53は、強風で落下した大気試料採取用機器による自動車損傷事故の損害賠償の額を定めたもの。
50は、宇和島港樺崎大橋橋脚工事について、請負金額の変更を行うもの。51は、国道440号小村トンネル建設工事の請負契約を締結するものです。６ページをお願いします。52は、専決処分の承認で、県民文化会館大規模改修工事に関する訴訟の判決に対して控訴したもの。 次からは専決処分の報告でございますが、53は、強風で落下した大気試料採取用機器による自動車損傷事故の損害賠償の額を定めたもの。
実は、私は第１スタンドの解体工事をした経験があり、アスベストの対応だけで請負金額の半分以上が飛んでいった記憶があります。往々にして後で追加工事が出てくることがあり、以前と今とでは違うのかも分かりませんが、職員も形状ごとの石綿の数量をしっかり押さえているのか確認させてください。 ◎西村 建築課長 設計図書で分かる分については、全て押さえています。
なお、当初請負金額29億3,544万円に対しまして、約３％の増額となってございます。 常任委員会資料64ページにお戻りください。２点目、契約の内容を御覧ください。 まず、契約事項でございますが、公共つくばエクスプレス沿線整備工事（十余二船戸線箱型函渠築造）請負、契約相手方は鉄建・石浜特定建設工事共同企業体、契約金額は変更前の29億3,544万円から30億2,696万7,700円となります。
スライド条項によって請負金額を変更した実績というのはどのくらい県で押さえているんでしょうか。 ◎坂口一俊 技術管理室長 スライド条項による変更の実績ということでございます。手元に３年間のデータと、今年は10月までのデータしかないんですが、令和２年度は９件です。令和３年度は４件で、令和４年度は10月までに52件ということで、実績を見ますと、今年の異常な高騰の中でこの取組は活用されております。
公共事業において、工事請負契約後、工期内に賃金や物価が大きく変動した場合には、契約約款に規定する、いわゆるスライド条項等により、請負金額を変更しております。
法改正に伴いまして、八十平方メートル以上の解体工事や請負金額百万円以上の改修工事などを行う場合は、アスベストの有無について県への事前調査の結果報告が義務化されました。また、立入検査を行う対象工事の範囲も拡大されたところです。これに対応するために、県内の五つの保健福祉事務所に新たに七名の担当職員を配置したところでございます。
建設資材の高騰等が生じた場合、単品スライド条項によって価格変動分を請負金額に反映させることになっておりますが、こうした制度について、元請企業は理解をしていても、下請や納入企業まで認識されているかどうかが危惧されます。建設資材が高騰している折、下請や納入企業の影響も軽減されるべきであり、単品スライド条項について、より周知を徹底すべきと思いますが、所見を伺います。
これは、工事着手時に行った現場における計測により判明した施工条件の変更などにより、防災・安全社会資本整備交付金事業、国道218号干支大橋耐震工事の請負金額が変更となるものであります。
これは、令和４年３月から適用された公共工事設計労務単価等に係る特例措置により、広域連携道路事業国道447号真幸工区（仮称）真幸トンネルの請負金額が変更となるものであります。
っておりますけども、専門性の高いトンネル工法ですので、私どもにそれの判断を委ねられても、私は自分の頭では判断できませんけれども、今言っていただいたように、薬剤注入の追加とか、鋼管圧入工法というんですかね、そういったものを変更した過程には、一つ一つ専門家から意見を聞いて工事に着手したということについては理解をしますし、当初予算額に対し七億九千万円の増加と、そして、率にして三五・二％ぐらいになるんですかね、この請負金額
また、契約後の資材単価等の著しい変動により契約額が不適当となった場合には、契約約款で規定しているスライド条項に基づき、受注者は発注者に請負金額の変更を請求できることとなっており、一定の要件を満たすことで契約額を変更することとしています。 実績としては、令和３年度中において、主要地方道吉田豊栄線、東広島高田道路改良工事、沼田川の河川改修工事でスライド条項を適用して請負金額の変更を行っています。
例えば、土木一式工事のＢランクの発注基準は、1件当たりの請負金額の額が1,000万円以上3,500万円未満となっており、平成18年度から適用しています。 発注基準を見直しする際は、関連する国の制度の動向や予算の見通し、ランクごとの業者数、受注額、利益率、倒産件数など、様々な要素や影響を考慮する必要があり、見直しのタイミングについては慎重に判断する必要があります。
公共工事では、通常の合理的な範囲を超えるような急激な賃金や資材の価格変動のリスクを受注者のみが負担することがないよう、請負金額の変更ができるいわゆるスライド条項が契約書に設けられております。建築工事におきましても土木工事と同様に、単品スライドだけでなく、全体スライド、インフレスライドを含めた３種類の中から受注者が選択して発注者と協議できる仕組みとなっております。
また、市町村では、請負金額が当初の30％を超えると設計変更を認めない30％ルールも根強く残っているとのことですが、市町村のスライド条項の運用状況、また、県及び市町村が発注する公共工事の元請から下請や資材供給会社への資金の流れの監視、建設業者への周知とはどのような状況か、土木部長にお伺いします。
工事請負金額に係る年度割額は、令和３年度が０円、令和４年度が６億7,778万7,000円、令和５年度が３億7,160万2,000円の継続費としております。 11ページをご覧ください。栃木県警察本部庁舎の地下１階と地下２階の平面図です。本工事の内容は、地下１階に受変電設備を新設し、地下２階の受変電設備を撤去する工事です。今回の変更契約において、工事の内容の変更はありません。
資材が高騰しても、請負金額を変更してもらえないと、悲鳴が上がっています。県及び県議会にも４月７日付で香川県建設業協会から、資材価格の高騰等による工事への影響の激変緩和に関する緊急要望が上がっているところでもあります。 国土交通省の調査では、受注者と発注者の間で１５％、元請と下請の間では１０％で、物価変動に基づく契約変更条項、スライド条項が含まれていなかった。
このため、まずは発注者の責務として県の公共工事では契約約款にスライド条項を規定しており、契約後に急激な価格変動があった場合には、請負金額を適切に変更できるよう対応しています。また、価格転嫁の円滑化のため、下請代金支払の適正化や価格交渉における受注側企業への不当なしわ寄せ防止などについて、経済団体を通じて県内受注者への周知をお願いしているところであります。
資機材の高騰や輸送コストの上昇に対し、請負金額への上乗せに積極的に対応していただきたい。具体的には、スライド条項の適用を積極的に活用すべきであります。工事請負業者が遠慮することなく、速やかに請求できるよう最大限柔軟に対応していただきたい。公共事業における対応についてもお答えいただきたいと思います。 次に、県制度融資における電子申請の導入と債務負担の軽減について、産業労働部長に伺います。
また、東日本建設業保証山梨支店がまとめた県内公共工事動向によると、九月末までの累計で本年度は公共工事の請負金額は九百三十五億六千二百万円で、対前年比で一二・八％の増加となり、他県と比較しても全国有数の増加率になっています。
右側の工事請負金額に係る年度割額ですが、令和３年度が３億3,607万2,000円、令和４年度が４億1,082万8,000円としております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○高山和典 委員長 以上で説明は終了いたしました。 委員の質疑をお願いいたします。 木村委員。